景気回復は本当か!? 賃金デフレは続く!

9月の自民党総裁選のお祭り騒ぎの前に、小泉政権5年間の「光と影」論議がメディアを賑わしている。

小泉純一郎しか出来なかったことは、あの出鱈目な「派閥政治」の無視と、丸投げなれど数多くの改革案(改悪案~大増税の助走、介護医療費の負担増、医療費抑制を口実とする弱者・長期入院患者の追い出しなどもあり)、ブッシュチルドレンとしてのイラクへの自衛隊派兵など、ことの是非ははともかく変人小泉にして出来たことであろう。

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景気は回復して、史上最大の「いざなぎ景気」をも凌駕する勢いだと、メディアも踊らされ、アメリカ$の要請から「市場原理主義」導入。それに関する金融や人材派遣の規制緩和で、その関連する企業や富裕層は過分に潤っている。

しかし、一般市民は、その切ない租税までPublic Servants(公僕)に無駄遣いや飲み食いされ、それ以上に労働雇用の規制緩和による流動化は、収入は減り、「景気回復」を称する関連企業の値上げ助走に困惑の体である。

景気は回復すれど、一部の小泉支持者層、市場原理主義や規制緩和で儲けた奴にしかお金は廻らない。

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「賃金デフレ」は続く!
対東アジアとの競争力のため、中小企業での賃金デフレは、遠くで木霊する「景気回復」に関係なく続く。
この上、イタチの最後っ屁のように小泉首相が8月15日に靖国参拝でもしようなら、そんな脆弱な企業はすっ飛び、またまた大手企業でもリストラ、成果主義で斬り捨ても覚えた企業の人事部は、またまたアウトソーシングから「賃金デフレ」のサイクルへと庶民を放り込むだろう。
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小泉政権を支えた経団連奥田氏もキャノンの御手洗富士夫氏と交代する。
奥田氏も御手洗氏も、欧米型雇用を肯定するが、社員の終身雇用を保持した上で安心して競争させる日本型雇用もミックスした人材登用タイプ。


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経団連の会長といえば、財界の総理である
小泉政権の景気回復は、地方と弱者の斬り捨てのギミックでもあった。
民営化」というマジックは、またその過疎地の弱者や都会の片隅の弱者を斬り捨てにする。
日本の代表企業の集まりである「経団連」。その代表である会長は、来たる自民党総裁が相も変わらず「弱者の論理」を斬り捨てるなら、小澤一郎の言にも耳を傾けるべきである。
御手洗さんは、そのおつもりらしいが…。


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