格差社会は、「成果主義」と「時給社会!」か!?

あの小泉~竹中路線のアメリカファンド導入型「市場原理主義」とそれとセット化された「規制緩和」は、「景気回復」の導火線のように誇らしげに彼らは語っているが、その一方で日本型経営・雇用の美徳の企業内協調や人間関係までも破壊した。

新成金族を輩出しているかのような六本木ヒルズタワー。
みんながみんな成金ならお目出度いが、その一握りの新成金層・I Tビジネスなどの現成功者がメディアを賑わしているに過ぎない。
ホリエモンから村上ファンドへと司直の手は伸びる!

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その一方で、労働市場の規制緩和は8兆円マーケットとか、多くの新規参入で派遣・パート従業員のLow Cost競争!人間をロボット化や機械化する
あの六本木ヒルズという成金タワーで仕事をしている派遣や契約社員でも、他の産業より安く「成果主義」の名の下に「裁量労働制」の適用で残業手当なし。毎夜残業で月間70~100時間のサービス残業に泣く終電族も多いと聞く。


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成果主義社会と時給社会
景気回復と称せられる虚構は、一握りの新富裕層にだけ潤いをもたらしている。
現実は、人件費の流動化に連れて、人材派遣の規制緩和で、7割を割った正社員は、一応地獄のあいまいな成果主義に晒され、あとの作業的業務はアウトソーシングか非正社員へ放出される。
つまり、正社員の減数、派遣・パートの低賃金化で、失業率は下がり有効求人倍数は上がるという「賃金低下」を前提とした雇用の回帰である。

「勝ち組」の職場といわれる六本木ヒルズでも、その社員は大きく三分される。
・年収精々数百万円の終電族の時給・派遣などの「給料階層」
・成果主義に適応した外資系などの高収入契約社員の「ボーナス階層」
そして、これが「市場原理主義」の落とし子、ホリエモンから村上世彰など新若手虚業実業家の「株式収入層」であるとか…。

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そんな彼らはまだ良いほう。
昨年の首都圏の労働者の平均賃金は、
 正社員 約531万円、派遣社員 263万円、そして一番流動的なフリーターが約167万円と言われる。

 正社員は不平等・不公平で、そのうえ上司の好き嫌いがモノを言う「成果主義」で、大半の社員の収入は横這いかダウンである。
 派遣・パート、それにフリーターは、まったく業務査定のない職種が多く、「時給社会」を彷徨する。
ホリエモンや村上世彰でなくても、パソコンを24時間見つめ、一日に数千万、月間億は下らない稼ぎをするという引き篭もり型青年の話も結構ビジネス誌や週刊誌の話題になっている。
本当にそんな社会で、アメリカ型多民族社会で考えられた「市場原理型社会」で良いのだろうか!?
資本主義社会。そこに成功者・失敗者と、格差が出るのは致し方がない。
しかし、同じ仕事をしても正社員給与社会と派遣社員時給社会でよいのであろうか!?
小泉政権の5年間は、国民に痛みを要請しただけで、その長い5年間で「国民」の痛みへの治癒は何ももたらさなかった。
ただ壊すだけも出来ない政治家が多かった自民党55年体制!
せめて、その偶像を壊しただけでも小泉純一郎は「実」ではなく「名」を残すのだろう!

政治の弱者救済はどこへ行ったのか!?
まあカッコよく言えば、表層的に「実力主義社会!?」ではあるが…。

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この記事へのコメント

CFO
2006年06月07日 15:06
正社員は派遣社員に比較して職務上の責任も重く、また、仕事が発生すれば時間に関係なく働かなければなりませんので、サービス残業も当り前です。職務の質・量とも派遣社員より格段に重く、この点を考慮した時間単価はむしろ割を食っているといってよいです。
派遣社員は補助的な仕事で責任も軽く、定時勤務をベースに働いておりますので正社員より給与が低いのは当り前です。問題視されている賃金格差はおかしくも何ともありません。もっと差が大きくて当り前です。

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